お役立ち不動産情報

建築物の用途制限と容積率・建ぺい率

建物を作る際、必ずしも好きな場所に好きな建物を建ててよいというわけではありません。 日本では都市計画法により市街地が12種類の「用途地域」に分類され、建築基準法によりそれぞれの地域ごとに建築できる建物の用途(使い道)が定められています。 また、建物の大きさについても容積率や建ぺい率で制限されており、無条件で建物を建てられるわけではありません。

用途地域

用途地域は良好な住居環境や商業や工業の利便増進のために設けられており、住居系7種、商業系2種、工業系3種の計12種に分かれています。詳細は次のとおりで、どのような目的の建築物を建てることができるかは表をご覧ください。

【1】住居系 【2】商業系 【3】工業系
  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

容積率・建ぺい率

建物はその規模が大きくなるほどその建物や周辺を利用する人や自動車が増え、周辺道路が混雑したり、建物から排出されるゴミや下水の量も増えたりします。 また、せまい道路に面した敷地に大きな建物が建つと、火災時など避難に支障をきたすことがあります。 そのため、建物を建築するときの敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合がきめられています。その割合を「容積率」といいます。 また、敷地面積に対する建物の建築面積の割合(「建ぺい率」)も定められていて、建ぺい率の数値が小さいほど隣接する建物との間に空間が作られることになります。 なお、建築面積とは、建物の真上から光を当てたときに地面にシルエットとなる部分の面積のことで、1階の外壁よりも2階の外壁のほうが突出している場合など、建築面積は1階の床面積よりも広くなります。

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