お役立ち不動産情報

土地にまつわる用語集

用途地域

日本では都市計画法により市街地が分類され、建築基準法によりそれぞれの地域ごとに建築できる建物の用途(使い道)が定められています。 用途地域は良好な住居環境や商業、工業の利便増進のために設けられており、以下の計12種に分かれています。

  • 第1種低層住居専用地域
  • 第2種低層住居専用地域
  • 第1種中高層住居専用地域
  • 第2種中高層住居専用地域
  • 第1種住居地域
  • 第2種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

特別用途地区

用途地域内において、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護などその目的に沿った建築物の規制などをより細かく指定したもの。 中高層階住居専用地区、商業専用地区、特別工業地区、文教地区、小売店舗地区、事務所地区、娯楽・レクリエーション地区、観光地区、特別業務地区、研究開発地区などがあります。

市街化調整区域

市街化を抑制するため、基本的に宅地の造成及び建物の建築ができない区域のことです。

防火地域・準防火地域

火災防止のため建物構造の制限がある地域のことです。

建ぺい率・容積率

敷地に建てることのできる建物の大きさは建ぺい率と容積率により制限されます。 建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の投影面積(建築面積)の割合のことをいいます。建築面積とは、建物の真上から光を当てたときに地面にシルエットとなる部分の面積のことで、2階の方が1階より大きい場合は、2階の面積が建築面積となります。 容積率とは、敷地面積に対する建物の延床面積の割合のことをいいます。

建築条件つきの土地

土地購入後、一定の期間内に指定の建設会社と建築請負契約を結ぶことが条件となっている土地のことです。

私道負担

売買対象となる土地に私道(個人が所有する土地を道路として使っているもの)が含まれる場合、この私道敷地部分を所有することをいいます。 私道部分は建ぺい率や容積率の計算から除外されます。

定期借地権

借地期間が終了すれば土地を更地にして返却しなければならない借地権のことです。 契約期間の延長が出来ず、立退料の請求もできません。

セットバック

公道の中心線から2m(道路の反対側が、がけや川などの場合は道路の境界線から水平に4m)の幅がとれるまで敷地の境界線を下げることをいいます。 セットバックした部分は敷地面積に含まれず、その部分に建物や塀など新たに作ることはできません。

地目

土地の状況もしくは土地の用途を示すものです。

地勢

平坦地、高台、ひな段、起伏地、傾斜地など、土地の傾きや高低などの状態を表したものです。

法面(のりめん)

宅地として利用できない傾斜面のことです。

更地

建物等が存在せず、さらに借地権などの使用収益を制約する権利がついていない宅地のことです。

間口(まぐち)

敷地や建物を主要な方向から見た時の幅のことです。

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